2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
今御説明ありましたように、新電力大手十八社の調査では、相対取引、これは発電事業者との個別契約ということになるんだろうと思います、五五％、自社電源が一九％、そして卸電力市場が二五％という説明でございました。
今御説明ありましたように、新電力大手十八社の調査では、相対取引、これは発電事業者との個別契約ということになるんだろうと思います、五五％、自社電源が一九％、そして卸電力市場が二五％という説明でございました。
○浜野喜史君 御説明いただきましたけれども、御説明があったように、電力・ガス取引等監視委員会の昨年の秋の調査ですかね、新電力大手十八社への調査の内容を御説明いただきました。
その結果、こうした電力の約八割を供給している電力大手には、高い価格で売りますので余剰金が膨らみ、一方で、その価格で電力を買わねばならない新電力は、これが消費者に高く売れればいいですけれども、なかなかそうもまいりませんので、大変に高い価格で買ったものをそのとおりには売れないというジレンマを抱えまして、この電力料金を大手の電力に払わなきゃならない三月末には危機的事態になるのではないかという指摘もございます
御説明いただきましたように、約九割程度、卸電力取引所から供給力を調達している、加えて自社電源もあるし、電力大手との相対契約により調達しているものもあると。
そもそも、これ、電力大手である中部電力にこれだけのお金を入れて、しかも、混焼とはいえ石炭火力発電所を造るということになっていくということに私は疑問を感じざるを得ません。
みやまスマートエネルギーの事業を進められる中で、既存の電力大手の送電網を使うに当たって課題に直面されたという経験がございますでしょうか。また、自営の送電線を使った電力供給にも着手するという計画があるようですけれども、既存の送電網では限界があるということなのでしょうか。
地方税法の改正には、ＰＰＰ、ＰＦＩを推進するための特例措置や電力大手事業者の廃炉積立金創設を前提にした特例措置、外国軍隊への免税軽油の提供にかかわる特例措置の創設などが含まれており、反対であります。 以上を述べて、反対討論とします。（拍手）
○清水貴之君 もう一つ、電力自由化についてお聞きしたいんですけれども、新電力大手の日本ロジテックが破産手続に入ったということなんです。
ミャンマー石炭火力に逆風ということで、ミャンマーの大きな複合企業とそれから中国の電力大手、華能グループ、計画していた石炭火力発電所の建設中止が命じられたと。慢性的な電力不足に悩むミャンマーでは十以上の発電所新設計画が持ち上がったが、着工に至ったのは一つもないと。
けさの日経新聞の一面トップで、東電が関東、静岡のガス会社と提携交渉に入ったというふうにありましたけれども、ガス事業への新規参入を狙う電力大手とか石油元売など、そういうところの開放圧力に押されてやっているんじゃないかというふうに見えてしまいます。 次に、エネルギー基本計画に基づくエネルギーミックスについて質問したいと思います。
圧倒的な資本力を持つ電力大手、石油元売、総合商社、外資などがＭアンドＡを繰り広げ、競争どころか、かえって寡占化が進み、規制なき独占が生まれるのではありませんか。巨大企業のための市場づくりが、総理、あなたの言う成長戦略なのですか。 今最も急がれるガス改革は、天然ガスシフトへの思い切った転換です。天然ガスは温暖化対策としても有効であり、石炭火力発電の大規模な新増設は直ちに凍結すべきです。
また、東京電力を初め電力会社九社に対し、危機対応融資を含め総額二・七兆円もの融資を行っていますが、原発再稼働を狙う電力大手の救済のために、さらなる融資がなされることは許されません。 以上の理由から、本法案に反対することを表明して、討論といたします。（拍手）
また、本年四月の二十九日には、テキサス州の電力大手エナジー・フューチャー・ホールディングスがアメリカの連邦破産法十一条、日本でいいますと民事再生法に相当する法律の適用を申請して、負債総額で約四百億ドルという、日本円にすると約四兆円という規模での経営破綻をしたと、一九八〇年以降では八番目の負債規模の経営破綻であったという報道もございました。
今回の小売と発電の自由化により、既存電力大手と新規参入の鉄鋼、ガス、石油、総合商社や外資企業など、巨大独占企業間の再編が何ら規制なく進めば、市民、中小企業、地域の団体などの発電、小売事業への参入や事業の存続さえ危ぶまれます。十電力会社は、法改正後も、発電、送配電、小売と三事業を兼業し実質的に現行と同様の体制を維持し、電事連による規制なき独占が続くことが懸念されます。
法案により、既存電力大手と新規参入の鉄鋼、ガス、通信や外資など巨大独占企業間の再編がもたらされる一方、市民、ＮＰＯ、中小企業や地域による発電の育成と支援策が伴わなければ、新たなガリバーを出現させるだけです。電事連による、規制なき独占に加えて、電力市場の新たな独占的状態を招き、消費者には、電気代の値上げなど、不利益だけを押しつけることになりかねません。
本法案によって従来の電力独占のガリバー支配を打ち破れるのか、また、既存電力大手と新規参入の鉄鋼、ガス、石油、総合商社や外資企業などの巨大独占大企業間の再編が、中小企業、市民、地域経済と乖離して進み、単に利権の場がふえるだけならば、形を変えた電力市場の規制なき独占となりかねません。
一つは、新規の事業者が電力大手の送電網を利用して送電する際の利用料、これが電気料金の二割程度を占めるということがあって、これが非常に負担が大きいということで、新規の事業者が参入してくるについてはハードルが高くて、現実として、大手の地域独占というのが崩れていないという現実があると思います。これが電気料金引き下げに、中長期的にはその対策が必要だという私の認識なんです。
○塚田一郎君 厳しい現状を踏まえつつも、また推進に向けていきたいということだと思うんですが、いい話ばかりではありませんで、実は既に日本の東芝と東京電力が進めていた原発増設計画が、アメリカ電力大手のＮＲＧエナジーからこれについては今回は取りやめるという発表をされているということも事実出てきているわけでありますから、今回のこうした状況でやはり大きな影響が出てくると考えざるを得ないのかなというふうにも思うわけであります
昨今、東電あるいは関電等が風力発電の会社に資本参加をしたり買収をしたりというようなことで、いわゆるＲＰＳ法とか、それから電力大手十社によるところの自主的な、環境に優しいと言ったらいいのか、自然環境に配慮をしたような環境適応型エネルギーを使用するという方向に進んでいるようでございますが、経産省としても、この風力発電の会社、あるいは風力発電の、まだまだ発電量としては低いわけでございますが、こういったものに
まず第一の項目が、電力、大手ガスにおきますところの円高及び原油価格低下の差益の還元、これを暫定的料金引き下げと、こういう形で行う、六月から実施をするということでございます。還元の規模はおおよそ一兆円程度。
政府は、ようやく電力、大手ガス料金の還元措置を決めただけで、その他の政府関与物資を初め、民間物資の円高差益の還元対策にはきわめて消極的であります。円高差益を物価を通じて消費者に還元することは、不況対策としてもきわめて有効であり、公正を確保することからも重要であります。